理念と運営方針

1.法人の理念
  • すべての人々が障害・高齢・貧困・性的嗜好等あらゆる属性に係らず自分の自由意思で社会参加できる【ノーマライゼーション社会】を作ることに貢献すること。
  • 地域で生活するすべての人々が地域の生活圏の中で自然な連帯感を持ち、安らぎある生活を享受できる地域社会造りの一助となること。

2.運営方針

  • 地域に暮らす人々の小さな声を聴きます。
  • 地域の福祉連携の輪を広げます。
  • 本人による意思決定と権利擁護を基本的視点とし、課題解決の糸口を粘り強く探ります。
  • 出生・学齢・就労・高齢という人生の節目で途切れない連続的な支援を実践します。 

本業務の目的達成について

【新たな地域連帯の場造りに向けて】

 障害者を含む地域で生活するすべての人々が社会参加し自分の人生に安らぎを感じられるようにするためには、理念で書いてある通り地域の連帯感が必要と思われます。障害者・高齢者・生活困窮者等を便宜的・行政区分的な線引きをすることにより現在起こっている諸問題の原点があるとも考えられます。

 

 そもそも障害者・高齢者等という区分は曖昧で相対的なものであり意味があるでしょうか?基本は平等な人間であるということが大前提であって、その中ですべての人々がバリアー(障害)を乗り越えて社会参加すること、これこそが理念で掲げる真のノーマライゼーションでありソーシャルインクルージョンであると思います。言い換えると障害という属性によって相談する側・される側(支援する側とされる側)と単純に立ち位置を決めるのではなく、共に考え・行動し・生きるという協働が地域のみならずすべての人々の幸福実現に必要ではないでしょうか。

 

 そのためには障害者等マイナリティーの方々だけを対象とするだけではなく、地域に住むすべての人々が自由に来訪し相談だけでなく、互いに意見を交換し、場合によってはただ休息する、そのような開放的な場が必要であると思います。私達の障害者相談サポートセンター(以下サポートセンター)は地域の中心となる拠点にはなれませんが、副拠点を目標としたいと考えています。その副拠点の中で(中心的業務はあくまで障害者のサポートという限定の中ではありますが)地域に住む人々が交流し話を交わし、休息する場を作り、情報共有し、連帯意識を深める、そのような場にしたいと思います。また、その中で上がった相談案件等は地域連携の中で関係する諸機関(指定特定相談支援事業所、地域包括支援センター等)と協同に柔軟に対処していきたいと考えています。